賃貸契約に必要なもの


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お金

一般的に賃貸住宅に入居するには、およそ家賃の６ヶ月分が必要と言われています。
内訳としては以下の通りです。（あくまでも一般的ですので物件によって多少の違いがある場合があります。）

・敷金	家賃の１～３ヶ月分
・礼金	家賃の０～２ヶ月分
・仲介手数料	家賃の０～１．０５ヶ月分
・前家賃	家賃と公益費・駐車場費の１ヶ月分程度
・損害保険料	１～２万円程度

入居する人の住民票

賃貸借契約の日取りが決まったら、できるだけ早く入居する人全員の住民票を用意しましょう。
住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。

身分証明書（免許証や健康保険証など）

契約者の身元を確認するために身分証明を求められることもあります。
免許証や健康保険証などで十分です。

収入証明書（源泉又は課税証明）

物件によっては入居者の収入証明書を提出しなければならない場合もあります。
必要かどうかは物件情報で見るか、当社にお問い合わせ下さい。
収入証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に1度交付される「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でもよい場合もあります。
また自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」や「納税証明書」が必要になります。

印鑑（認印）

実際に契約を結ぶときに捺印する印鑑です。
基本的に認印で十分ですが、シャチハタなどの浸透印は不可です。
また、まれに実印を求められる時がありますが、その際は印鑑証明書を忘れないようにしましょう。

連帯保証人の連帯保証書

連帯保証人とは、万一の際に保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりする人を指します。
一般的にこの連帯保証人の署名捺印した連帯保証書は賃貸契約時に不可欠な書類です。
連帯保証人は両親や会社の上司、同僚、兄弟、親戚にお願いしましょう。

なお、連帯保証書には実印での捺印が必要となります。

保証人の印鑑証明書

連帯保証人とは非常に誓約の強いもので、被保証者（保証される側の人）と同じ責任能力を課せられます。
そのため、連帯保証書には保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明するための印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。

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